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Ripple(リップル/XRP)は銀行で採用実績多数!中央集権は悪なのか?

Ripple(リップル/XRP)は、各地銀行との提携・送金実験への採用実績が豊富な仮想通貨です。

開発・普及に努めているリップル社(Ripple.inc)は株式上場も噂されており、今後の動向に注目が集まっています。モグラが初めて買った仮想通貨はRipple(リップル/XRP)でした。マントゴックス事件の直後で当時は1円ぐらいでしたね・・

モグラはパスポートの期限が切れていた為直接購入出来ず、なんとヤフオクでRipple(リップル/XRP)を買っていました。笑

周りで仮想通貨を買っている人は一人もいませんでしたし、買っていることも秘密にしていました。

今回は3つのポイントに絞ってRipple(リップル/XRP)を徹底紹介します。

Rippleの基本情報と開発陣

各地金融機関との密接な関係

リップル関連の最新ニュース

Ripple(リップル/XRP)取り扱い国内外取引所

取引所/販売所取り扱い通貨数取引手数料レバレッジ取引
DMM Bitcoin販売所7種類無料7通貨対応
Coincheck販売所13種類無料BTCのみ
GMOコイン販売所5種類無料BTCのみ
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Ripple(リップル/XRP)の概要

Ripple(リップル/XRP)と呼ばれている通貨は、リップル社が提唱する国際送金ネットワーク「RippleNet」上で使用されることを想定した通貨です。新興国・途上国の送金コストを低減し、資金の流動性を向上させるために考案されました。

https://cc.minkabu.jp/pair/XRP_JPY

その基本情報は以下の通りです。

発行上限数:1000億XRP

発行済み枚数:すべて発行済み

市場規模:約3兆8,000億円(2018年4月21日現在)

ブロック生成時間:約5秒(公式見解によると、即時送金可能)

アルゴリズム:Ripple Consensus Ledger

マイニング:発行上限数に達しているため不可

※取引承認は選出された人物が行っている(後述)

リップル社はかつて、630億XRPを保有していました。これは発行上限数の6割以上に及ぶため、万が一すべて市場に放出された場合、XRPの価値暴落は免れません。

そこで2017年12月8日、630億のうち550億XRPを「市場に放出しない」と約束しました(ロックアップ)。この550憶枚のうちの10憶枚が毎月1日にロックアップ期限を迎え、市場に放出されます。

市場に流通するXRP量をリップル社がコントロールしているのは、「信頼できる市場価値を築くため」という開発グループのビジョンによるものです。

参考:Ripple Escrows 55 Billion XRP for Supply Predictability

Ripple(リップル/XRP)の創業者とチームのメンバー

リップルの創業者・現在のRipple.inc在籍メンバーともに、元金融マンや仮想通貨の第一人者など、そうそうたるメンバーがそろっています。まずは創業者である二人を紹介します。

クリス=ラーセン氏(共同創業者)

1960年生まれのクリス=ラーセン(Chris Larsen)氏は、Facebookの創業者であるザッカーバーグ氏を超える資産家(保有総資産約9兆円)として知られています。リップルの構想が初めて発表されてから8年後の2012年、後述するジェッド=マカレブ氏とともにOpenCoin.inc(リップル社の全身企業)を立ち上げました。

https://twitter.com/chrislarsensf

90年代~00年代にかけて、カルフォルニア州の大手住宅ローン会社”E Loan”や”Prosper Marketplace”のCEOを歴任し。後者の企業では8四半期連続での黒字を達成するなどの実績を残しています。

現在日本で流行しているソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)や。個人間融資サービスの先駆けを担った人物でもあります。

2012~2016年までリップル社CEOをつとめ、退任後は米経済紙フォーブズのインタビューに積極的に応じています。

2017年3月には、IMF(国際通貨基金)のマネージング・ディレクターに就任し、2018年4月現在もリップル社の筆頭株主です。

ジェド=マッカレブ氏(Mt.Gox創業者・リップル共同創業者)

jed mccaleb氏は、2010年にMt.Goxを設立・1年後は同社を売却してリップル社の中核的存在となった人物です。2018年、フォーブズ誌の「世界で最も豊かな人」40位にランクインしています。

https://twitter.com/JedMcCaleb

黎明期の人気P2Pファイル共有ソフトである”eDonkey”の開発者で、この種のソフトで侵されたさまざまな著作権侵害対策にも取り組んでいます。

経営方針の違いにより2014年にはCEOを退任していますが、その後はリップルベースの仮想通貨「ステラ(Stellar)」の開発メンバーとして活躍しています。

スーザン=アシュレイ(経済学者)

Susan Athey氏は、スタンフォード大学・ハーバード大学・MITで教鞭をとる経済学者です。世界最難関の経済学賞ジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞しており、現在はマイクロソフト社のチーフ・エコノミストを務めています。

リップル社はビルゲイツ財団とも親交がありますが、この人物の仲介ではないかとも噂されています。

ゾーイ=クルーズ(リップル社創立メンバーの一人)

元モルガン・スタンレーの共同社長で、投資会社の代表を務めながらリップル社のコアメンバーとして活躍しています。

沖田貴史

後述するSBI Ripple Asiaの代表取締役で、金融庁金融審議会の委員として活躍しています。

Ripple(リップル/XRP)の誕生~現在まで

ここからは、リップルの起草~現在の大躍進に至るまでの歴史を解説します。

2004年の考案~Rippleの基本構想が出来上がるまで

サトシ=ナカモト氏の論文が発表される4年前、ライアン=フッガーと呼ばれる人物による決済システムが構想されました。これがリップルの始まりです。

2011年にクリス=ラーセン氏とジェド=マケーレブ氏が共同でOpenCoin.inc(リップル社の前身)を立ち上げ、ここからはビットコインへの対抗・金融機関へのアピールを中心に経営戦略が組まれました。

2013年末にXRPの前身となるRipple Consensus Ledgeのコインが配布され、2014~2015年の間に元FRB法律顧問・ドイツ元経済相・ホワイトハウス元経済顧問が次々にリップル社の責任職に就任しています。

※FRB…連邦準備銀行。この銀行を統括するのがFRS(連邦準備制度理事会)

アメリカの「次の主要決済手段の有力候補」として経済誌に取り上げられたのも、このころでした。

ジェド=マッカレブ氏との決裂騒動・同氏の退任によるコインの価値暴落がありましたが、インターレジャープロトコル(ILP)が開発され、これがFRS(連邦準備制度理事会)に紹介されます。

このとき、通貨名称を現在のXRPに改めました。

SBIホールディングスとの提携~銀行決済システムの担い手として脚光を浴びるまで

2016年、住信SBI銀行を傘下に置くSBIホールディングスと急接近します。

同社とリップル社が共同で「SBI Ripple Asia」を設立し、日本国内50行以上がこの会社のプロジェクトに参加しています。

これと同時に、

SWIFT(国際銀行間金融通信協会)

MIT

シンガポール中央銀行

三菱UFJ銀行

といった各金融機関が次々にリップルを使った送金実験を行いました。各地の中央銀行や、仮想通貨に対して否定的姿勢をとる中国人民銀行との会見も行っています。

Ripple.incが述べるXRPのコンセプト

Rippleネットワークには、以下の3種類があります。

・xCurrent:銀行向けに提供された国際送金システム

・xRapid:銀行以外の事業者向けに提供された国際送金システム

・xVia:各事業者がリップルネットワークにアクセスするためのシステム

これらを連結することで、外貨に換えることで発生する事実上の送金手数料の問題を解決し、さらに銀行の業務を簡潔にしようという狙いがあります。

リップル社は中央銀行なのか

また、民間企業・銀行の両者に採用されるためには、XRPの市場価値がある程度一定に保たれる必要があります。そこでリップル社は、冒頭で述べたようにXRP流通量をある程度コントロールする方針をとっています。

これが「中央集権的でないか」という批判を浴びることもあります。

事実、リップルの取引承認にはPoW(プルーフ・オブ・ワーク。ビットコインに代表されるシステム)を採用していません。リップルの取引の正当性・二重支払いの監視を行っているのは、有志の採掘者(マイニングする人)ではないのです。

選出されたValidatorと呼ばれる人々が、この作業を行っています。

リップル社は、自社でのValidator 選出を取りやめて、リップルを採用する各金融機関にこれを移譲したいと考えています。

参考:If Ripple recommends adoption of its UNL, doesn’t that create a centralized system? 

つまり、

リップル社という民間企業がXRP流通に強い力をもつのは「今だけ」

今後リップルの普及に伴って信頼のおける中央銀行・メガバンクにその管理が移るであろう

こういった考えを示しています。

セキュリティ対策

リップルの送金手数料は限りなく無料に近いのですが、ブロックチェーンに対してスパム攻撃・ハッキングなどが仕掛けられたとします。すると、攻撃者に課せられる送金手数料が増加していきます。

最終的には攻撃者保有のXRPが底をつき、これによって攻撃できなくなります。

Ripple(リップル/XRP)を採用している銀行

2018年4月の時点で、リップル社は下記のように発表しています。

「私たちは世界中の40~50の中央銀行とともに仕事している」

中央銀行とは、アメリカなら連邦準備銀行(FRB)など、各国に1行ある法定通貨の流通管理をする銀行です。つまり、XRPは世界40~50カ国の銀行・その国の通貨に対して影響力を持つということです。

世界各地の中央銀行

現在まで送金実験にリップルを採用している・リップル社の経営陣と会談を行っていると報道されている中央銀行は、以下の通りです。

1. 連邦準備制度理事会(FRS)

…送金実験にリップル採用。リップル社からRyan Zagone氏を次世代の決済システムを議論するメンバーとして迎えています。

2. イングランド中央銀行

…2017年のブロックチェーン実証実験にリップル採用。

3. サウジアラビア金融局がリップル社が、それぞれ提携を発表

…イスラム諸国は仮想通貨に対して否定的ですが、2018年には「シャリーア(イスラム法)」の認証を受ける通貨も登場しています。

4. シンガポール金融管理局

…2016年、三菱UFJ銀行を含む各地メガバンクとの間で送金実験を実施。

5.「中央銀行サミット」への参加

…2017年1月、リップル社は24カ国以上の中央銀行が集まるサミットを開催しています。この情報は。国際通貨基金(IMF)が発表しています。

Fintech and Cross-Border Payments

6. 中国人民銀行経営陣の訪問

…ICOや仮想通貨に対して取り締まりを行っている中国ですが、その中央銀行である人民銀行の訪問をリップル社は受けています。

7. 国内で採用しているメガバンクやネット銀行

SBIホールディングス傘下の住信SBI銀行は、カードローン事業なども手掛ける大手ネット銀行です。2016年5月にリップル社と共同設立した「SBI Ripple Asia」は、日本の銀行に次世代決済システムの実験・導入を促す会社です。

設立同年には「国内外為為替一元化検討に関するコンソーシアム」を発足させており、初期加盟銀行だけでも40行を超えます。ここでは、その中の一部の銀行を紹介します。

コンソーシアム発足時に加盟したネット銀行

新生銀行

セブン銀行

ソニー銀行

イオン銀行

オリックス銀行

同上、初期加盟のメガバンク

みずほ銀行

りそな銀行

三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・ゆうちょ銀行も、その後合流しています。

現在では60行を超える銀行が参画しており、送金実験を行っています。

参考:国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム

Ripple(リップル/XRP)のメディア紹介歴・最新ニュース

ここからは、Rippleと金融機関の提携にまつわるニュース・その他メディア紹介について解説します。

アメックスとリップルが決済システムを共同開発する

2017年11月、業務提携済みだったアメリカンエキスプレス・リップルの両社が、ブロックチェーン技術を利用した決済システムを共同開発していたことが発表されました。

仮想通貨決済と比較されがちなクレジットカードの取引承認数は、1秒間に200~450件ほどとされています。速度において決定的に劣る仮想通貨ですが、リップルについては評価されているとの見方も出来ます。

リップルのシステムを利用した国内決済アプリ「Money Tap」の発表

SBI Ripple Asiaが主催する銀行間のコンソーシアム(前述)で、ついにリップルのシステムを活用した送金アプリのリリースが予告されました。

「Money Tap」では、銀行口座番号・携帯電話番号を利用して瞬時に送金することができます。スマホに対応し、指紋認証による高度なセキュリティシステムも備える予定です。

2018年夏以降の正式リリースを目指しており、まずはスルガ銀行・りそな銀行・そしてもちろん住信SBI銀行間で試験的に運用されます。

スペインのメガバンクがリップル決済アプリをリリース

スペイン最大手の「サンタンデール銀行」が、ウォレットやP2P(個人間)決済機能が付随するアプリを2018年4月にリリースしています。国際送金でもわずか数秒で着金し、EU圏で広く取引に使われることが期待されています。

国内の証券会社もリップルと提携

すでに銀行へのリップル採用を促している「SBI Ripple Asia」が、2018年4月に証券会社合同で次世代金融インフラを検討するグループを立ち上げました。ここにはすでに35社が加盟しており、以下のような大手証券会社の名前も見られます。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

大和証券

SMBC日興証券会社

岡三証券グループ

野村ホールディングス

みずほ証券

カブドットコム証券

楽天証券

この発表直後、XRPの市場価格は30%近く上昇しています。

参考:「証券コンソーシアム」の発足のお知らせ

「アフタービットコイン」での紹介

仮想通貨人気、そしてアルトコイン熱を盛り上げたベストセラー本『アフタービットコイン』(中島真志著) )では、仮想通貨に使われるテクノロジーの解説・将来の活用法予想を、全7章に渡って解説しています。

そのうちの「ブロックチェーンによる国際送金革命においては、リップルの紹介に章まるごとページを費やしています。

ここでは、

国際送金の現状の問題点(時間や手数料)

リップルが「ブリッジ通貨」(ドルや円などの法定通貨をつなぐ通貨)を目指していること

国内銀行のリップル提携状況

などが詳細に記述されています。

著者は日銀出身の金融マンで、決済システム解説についての著作を数多く出版しています。

Ripple(リップル/XRP)のまとめ

Ripple(リップル/XRP)を語る上で、国際送金の利便性向上・銀行業務のスリム化を目指していることを見逃せません。

リップルの将来を決め得る要素をまとめると、以下の通りです。

クリス=ラーセン氏など、金融や決済システムのエリートが先導してきた通貨であること

アメリカにおける中央銀行の役割を果たす連邦準備制度理事会(FRS)など、公的機関との関係が良好であること

中央銀行や世界中のメガバンクへの採用実績をもつこと

すでにリップルの技術を利用した国際送金システムの実装が開始されていること

ロックアウト規制が段階的に解除されて市場流通量が増えるリップルですが、今後の動向に期待が高まります。

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