仮想通貨マイニングの経費と税金についてのまとめ！青色申告の節税効果と法人化のタイミングについて

難しいことは専門家にぶん投げ

そろそろ確定申告の期限ですね
因みに僕はまだ作っていません！明日は必ずやろうと思います。今日は仮想通貨のマイニングにかかる税金についてまとめました。

1 マイニングの税金について
2 マイニングの経費計上の仕方
- 2.1 個人が必要経費として計上できる可能性があるもの
3 マイニングの確定申告の仕方
4 仮想通貨のマイニングで法人化するメリット
5 法人が仮想通貨のマイニングで経費計上できるもの
6 マイニングで法人化するタイミングは？
- 6.1 会社設立の費用

マイニングの税金について

昨年(2017年)の12月に国税庁が仮想通貨のマイニングによる利益にかかる税金について次のような見解を示しています。

簡単に要約してみました。

いわゆる「マイニング」(採掘)などにより仮想通貨を取得した場合、その所得は、事業所得又は雑所得の対象となります。
この場合の所得金額は、収入金額(マイニング等により取得した仮想通貨の取得時点での時価)から、必要経費(マイニング等に要した費用)を差し引いて計算します。
なお、マイニング等により取得した仮想通貨を売却又は使用した場合の所得計算における取得価額は、仮想通貨をマイニング等により取得した時点での時価となります。

マイニングで仮想通貨を取得した場合は取得した通貨に対して税金を支払う義務が発生します。

仮想通貨の取引の場合は通貨を利用して利益が発生した場合に税金がかかるので、通貨を保有しているだけで税金がかかることはありません。

通貨を利用して利益が発生した場合とは、仮想通貨取引や商品購入にその通貨を利用した時点で、通貨取得時価との差益が出ていれば利益が発生したと判断され、イニングで得た仮想通貨は、原則雑所得の対象となります。

ただし、取得した通貨を事業決済で使用したり、給与の支払いに利用したりした場合など、事業性が認められたときに限り『事業所得』として計上できます。

マイニングの経費計上の仕方

個人事業主として仮想通貨事業を開業することで、仮想通貨の利益を生むために必要としたものを経費として計上できます。サラリーマンであれば白色事業者として登録し、帳簿をしっかり作成すれば経費として計上できるのです。

白色事業者として登録する利点は、青色事業者の登録に比べ控除金額は少ないですがお手軽です。

個人事業主のメリットや開業届について詳しく書いた記事もおすすめです。

マイニングを始める前に開業届を出して個人事業主になろう！

個人が必要経費として計上できる可能性があるもの

仮想通貨取引所での取引手数料・仮想通貨取引所への入出金手数料(振込手数料など)
仮想通貨投資に関する書籍代・新聞代・仮想通貨投資の有料情報(有料メルマガや有料サイトの利用料など)
セミナーへの参加費用やそれにかかる交通費や宿泊費・筆記用具代・切手代必要

新聞仮想通貨によって得た利益は、個人で運用する場合は「雑所得」、法人として運用する場合は「事業所得」に分類されます。事業所得は青色申告特別控除という枠があるのが特徴で、しっかり帳簿をつけ税金を正しく計算している人には、利益から650,000円の控除が認められます。

手続きの手間はありますが、白色事業者としての登録に比べて控除金額が大きいのが特徴です。

50万円で購入した仮想通貨が100万円になった際(手数料は864円)、青色申告をしていると利益は出ていない(0円である)ことになり納税の必要はありません。

売却金額1,000,000円

取得金額500,000円

手数料864円(540円+324円)

利益499,136円

青色申告特別控除650,000円

利益0円

マイニングの確定申告の仕方

仮想通貨による利益の確定申告を行う必要がある人の条件

給与の収入金額が2,000万円を超える
給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える
給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える※給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた
給与について、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた
在日の外国公勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっています。つまり、「年間の仮想通貨取引の確定利益が20万円以下で、他に給与所得しかない人」は確定申告する義務がありません(住民税の申告は必要)。ただし、個人事業主であれば、元々所得に対して確定申告が義務なので、例え年間の仮想通貨利益が20万円以下であっても申告をしなければなりません。
医療費控除やふるさと納税(ワンストップ特例を使わなかった場合)などで確定申告が必要になる場合も、仮想通貨利益の確定申告が必要となります。

仮想通貨取引によって生じた利益は「雑所得」に区分されます。株やFXなどと異なり、税率20.315%固定の申告分離課税対象ではありません。仮想通貨FXも同様に申告分離課税ではない(現物取引と同様の扱い)ので注意が必要です。

証券会社側で源泉徴収を行ってくれる特定口座の制度もないため、仮想通貨利益の申告が必要になる場合は、自分で確定申告を行わなければなりません。

雑所得は「給与所得などその他の収入と合算される総合課税」「損失を他の所得と合算(損益通算)できない」という決まりがあります。

総合課税なので、他の所得と合算した収入に対して所得税・住民税が発生します。となると最高税率は55%!年収数千万円レベルの高所得者だと仮想通貨に対する税率も半端じゃなくなるのです。

マイニングで得た仮想通貨による損益計算は

売却額–マイニング機材の減価償却費–マイニング機材の電気代–(家賃×(マイニング機材が専有している自宅面積÷自宅面積))–その他維持費

自前の機材でマイニングしている場合、マイニング機材や電気代のこともあり、計算が複雑になっています。

経費を考えて申告する場合はかなり複雑になるものの税金を抑えることができます。

仮想通貨のマイニングで法人化するメリット

仮想通貨取引の利益を節税するのにもっとも効果的なのが法人化です。

仮想通貨取引のための会社を設立することです。仮想通貨取引による利益は雑所得に該当するため、税制上は非常に節税に向かず、一億円稼ぐ方にもなると所得税・住民税あわせて最大で55%程度もの高い税率が適用されます。

法人化すると、最大でも35%程度の税率に抑えることが可能となります。

法人が仮想通貨のマイニングで経費計上できるもの

交際費

あくまで会社運営に関するもの限定で、一定額まで交際費を経費処理できます。個人の雑所得では、トレードPC等の取引と直接関係するものは経費処理できますが交際費の経費処理は認められません。

繰越欠損金

個人の所得税では雑所得の損失は損益通算が出来ずに切り捨てられますが法人税法上は損失を将来に繰り越し、将来の利益と相殺することが可能です。

仮想通貨のレバレッジ取引を行う人に特にメリットがある勘定項目です。僕はレバレッジ取引は絶対にしません。

役員報酬役員報酬

役員報酬役員報酬は損金なので、家族や親族を会社の役員にし役員報酬を支払うことで所得を複数人に分散すると支払う税金を安くすることができます。

日本の税制度では1人で1000万の報酬を貰うより2人で500万ずつ貰うほうが支払う税金を少なくすることができるので、家族を役員としている中小企業は比較的多いです。

もちろん、会社の経営に携わっていることが条件です。

設備投資、賃貸費など

仮想通貨のマイニングに必要なに電源工事や倉庫の賃貸費用も経費として処理できます。

マイニング機器や事業に関する備品

仮想通貨マイニング事業に必要な機器グラフィックボード、マザーボード、その他ネットワーク機器や様々な備品等も経費に経費計上できます。

クラウドマイニングについても経費として計上可能

クラウドマイニングの場合は勘定項目を外注費または賃借料で計上しましょう。こうすることで一括計上できるので一気に節税が可能です。

しかし、クラウドマイニングは手軽ですが利益率が極めて低いです。

さらに怪しい会社も紛れ込んでいるのでかなり注意が必要です。法人ならではの費用も発生します。クラウドマイニングするぐらいなら自分でマイニングした方が絶対にいいです。クラウドマイニングするメリットはどうしても経費として計上したい場合だけだと思います。儲かりすぎてやばすぎー！って時はクラウドマイニングしても良いかと思います。

あとはグラボが枯渇して仕入れ100％無理ーって時かな・・・

どちらにせよ税金対策以外でクラウドマイニングをするメリットはありません。